こんにちは！こだっちです！
就活をしていて、「人材業界ってどんな業界だろう？」って思ったことありませんか？
最近では就活エージェントを利用する学生の方も増えてきているようで、自分が利用していることもあり、興味が湧いてくる人もいるのではないでしょうか！
今回は、人材派遣業界で働く私が、そんな人材業界について、就活で最低限これだけは押さえておいて欲しいポイントをお伝えしていこうと思います！
目次
人材業界ってこんな業界！
人材業界は、平たく言ってしまえば、企業の採用をサポートすることで利益を得る業界です。
こう言うと「え？人材業界って働く人や仕事を探している人を支援する業界じゃないの？」と言われる方がいるかもしれません。
しかし、人材業界において、人材業界企業の顧客はあくまで企業です。
企業にお金を払うのは企業であり、一個人ではありません。
例えば、就活エージェントを利用している学生さんは、エージェント経由で企業に就職したとしても、1円も払うことはありません。
企業にお金を払うのは、あくまで企業なのです。
なので、人材業界では、就職先を求めている人達の力にはなっているものの、利益を出すためにはある程度顧客企業のニーズを優先的に満たしていかなければならないのです。
こういった業界なので、人材業界は人を商材にしている業界とも言えます。
とはいえ、人材業界によって仕事に困っている人が救われていますので、社会貢献性はとても高い業界だと思います！
この先は成長するの？
市場規模は7兆円越え！
2019年度の人材ビジネス3業界（人材派遣業、人材紹介業、再就職支援業）の市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比4.5％増の7兆128億円であった。
日本最大のHrネットワーク「日本の人事部」
調べてみると様々なデータが出てきますが、人材業界のうち人材派遣や人材紹介など、よく人材業界の仕事として想像されるものの市場は、上記のように7兆円を超える規模になっております。
2019年の日本のGDPが536億円超なので、1％以上を人材業界が占めていることになります。
不動産業界などの大きな市場に比べると小さく感じてしまいますが、人材業界は人が働いて雇用が生まれ続ける限り必要とされる業界なので、今後も存在し続ける業界であると思います。
しかし、近年日本の労働市場は少子高齢化に伴い縮小傾向にあります。
企業がターゲット層を若者に絞っていたりすると、今後経営が厳しくなることも考えられます。
逆に、今後日本での労働力として期待されている外国人や高齢者の就職支援を行っている企業に関しては、今後も市場は拡大していくとみられています。
そのため、そういった企業の場合であれば、成長が期待できるのです。
景気に変動されやすい業界
人材業界は企業が雇用するかどうかによって売り上げが左右される業界であるので、リーマンショックやコロナなどの不景気期間では業界全体として売り上げが下がる傾向にあります。
不景気下では企業も新しい人を採用することができないので、人材業界自体も不況に陥ってしまうのです。
現在もコロナで多少影響を受けている様子です。
逆に、成長している業界（例えばIT業界など）に絞っていえば、雇用を拡大している企業も多く存在します。
そのような業界をターゲットにビジネスを行っている人材業界企業は、今後も安定した売り上げを出すとともに、急成長を成し遂げる可能性もあるのです。
就活で押さえておくべきビジネスモデルはこの4つ！
一口に「人材業界」といっても、その事業内容は様々です。
大きく分けると以下の4つに分類されます。
1.人材紹介
学生が最もお世話になるのがこの事業です。
人材紹介は求職者と企業の間に人材紹介企業の「エージェント」が入り、求職者の仕事探しや選考対策のサポートを行うとともに、企業に合う人材を紹介する事業です。
営業が自社のエージェントサービスを提案して採用をしている企業から案件をもらい、その案件の中から求職者に合うものを紹介する仕組みになっています。
企業から人材紹介企業への報酬は成果報酬型が多く、企業が求職者の雇用が決定した際に年収の何割かを支払うことが多いです。
エージェントとして働くためにキャリアアドバイザーという資格を取ることも多く、就職支援のスペシャリストになっていく人も多いようです。
注意するべきポイントは、営業とエージェントがどちらも同じ人が担当しているのか、それとも別なのかが企業によって異なることが挙げられます。
それによりエージェントが企業を求職者に紹介する際に伝えられる情報が変わってくることもあり、求職者にどれだけ正確な情報を伝えられるのかに繋がることがあります。
営業とエージェントを分けることは、人材紹介企業としては効率的であるため、分けることが悪いわけではないのですが、より求職者の視点を意識したい人は注意して調べる必要があります。
2.人材派遣
主に非正規雇用（正規社員の場合もあります）の契約社員を企業に派遣するのが人材派遣事業です。
人材派遣事業では、営業が自社の派遣サービスを提案して採用に困っている企業から案件をもらい、その案件の中から求職者（スタッフ）に合うものを紹介する仕組みになっています。
求職者を企業に紹介できた場合、契約期間の労働が完了次第、決められた期日に企業から人材派遣会社に支払いが行われます。
企業にとっては、人材派遣は費用としては高いものの、働いているスタッフは派遣会社に所属しているため、社会保険料の支払いなどをしなくて済むなどのメリットがあります。
また、高い費用をかけて採用したとしても、社員が辞めない保証もないため、派遣の方が中長期的な視点で見るとコストを抑えられる可能性が高いというメリットもあります。
求職者にとっては、派遣で働くことはいつ契約を切られるか分からないという不安が付きまといますが、正社員よりも自分の希望に合った職場（勤務地、労働時間、休日）を選ぶことができるというメリットもあります。
このように、企業や求職者にとってはとても魅力的なサービスであり、そのようなニーズを持つ企業や求職者を見つけることが、人材派遣企業にとっては重要になってくるのです。
3.求人広告
求人広告事業は、Webサイトなどの媒体や雑誌を利用し求人情報を提供することで、求職者と企業を繋ぎ、雇用を生み出す事業です。
営業が企業へ求人広告掲載を提案し、企業が求人広告を必要とした場合に求人広告を作成します。
掲載料や成果報酬などで売り上げが発生することが多く、広告を作ることで多くの求職者に求人を見てもらえるメリットがありますが、採用に繋がらない場合でも費用が発生するというデメリットもあります。
最近では求人広告の種類も様々で、紙媒体からWebサイト、SNSなど、どの手法を用いることが企業の採用にとって最適なのかをコンサルティングすることも求められる時代になってきています。
求職者に対して直接的に就職を支援する事業ではありませんが、現代においての仕事探しの重要なツールを担っているのが求人広告事業になります。
4.人材コンサルティング
人材コンサルティング事業は、企業に対して採用や教育のプロセスのノウハウを提供する事業になります。
企業を担う重要な要素の一つが「ヒト」ですが、企業によっては他にいっぱいいっぱいで、なかなか採用や教育に力を入れることができないことがあります。
そのような企業に対して、企業のニーズに合った人材の選定や採用、採用した人材への最適な教育プログラムなどをコンサルティングし、組織を活性化することを目指すのが人材コンサルティング事業になります。
営業が接する企業の方も、人事や、場合によっては経営幹部陣であることも多いため、上の3つの事業に比べると専門性がとても高く、人事に関する情報力や経験も重要になってくる事業になります。
このようなビジネスなので、求職者に直接関わりサポートしたい、という人にはあまりおすすめできません。
しかし、企業の経営資源である「ヒト」に関しての様々なノウハウを学ぶことができ、企業の活性化を支援したい、もしくは将来企業を考えている人などにとっては、とても勉強になる事業だと思います。
ちなみに⋯
「人材業界」と「HR業界」の違いは？
近年「HR業界」という業界が注目を集めています。
「HR」は「Human Resource」の略で、主に企業の人事業務に対して貢献するのがHR業界になります。
企業の売り上げを上げるために、人事がどのように内部の人々に働きかけるべきかコンサルティングしたり、最近よく聞くようになった「HRTech」というITを用いた様々なサービスによって、人事業務を効率化したりしています。
最近では、企業内での個人の評価を人事の主観ではなく様々なデータから判断するためのサービスが生まれたりもしており、目覚ましい進歩を遂げています。
人材業界は企業の採用を支援するのに対し、HR業界は企業の人事を支援しているのが大きな違いになります。
お給料は高い？低い？
人材業界の平均的な給料は、一般的には低い、と言われています。
理由としては、
- 人材業界の仕事はサービス業であり、他の業界に比べて専門性が低い
- 日本の失業率は他の国に比べると低く、仕事の紹介の必要性が他国に比べて低い
- 人材紹介や派遣は事業を行うためのコスト（土地代、社会保険料の負担⋯）が高く、利益率が低いことがある
といった理由があります。
とはいえ、リクルートなどの有名企業では平均給料が900万円を超えることもあるので、大きな企業、もしくはまだまだ成長する見込みのある企業であれば、高収入を狙うことは可能だと考えられます。
人材業界を見ている人は、給与制度をしっかり確認してみてください！
まとめ
いかがだったでしょうか？
私は就活を始めてから人材業界の詳しい事業内容を知ったのですが、特にどこから利益を得ているのかを注視していました。
ビジネスである以上、最終的には収益源となる顧客企業の利益を第一に考える必要があり、そのために求職者の想いを踏みにじってしまうこともあると考えたからです。
もし人材業界を志望するのであれば、「誰に貢献したいんだろう？」「どんなことを成し遂げたいんだろう？」といったことをしっかり考えて、当てはまる事業を行っている企業を探してみてください！
あなたの就活がうまくいくことを心から祈ってます！
頑張ってください！
以上、こだっちでした！
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